環境に優しいエネルギー社会の実現。
レスターの描く未来
（以下のコンテンツは、2024年3月31日以前の組織体制に基づく）
レスターグループは、お客様の幅広いニーズに応える、様々なグループ会社により構成されています。なかでも、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー事業によって社会貢献に取り組んでいるのが、バイテックエネスタです。代表取締役社長の今野が、事業内容や再生可能エネルギーの現在、分散型エネルギー社会への展望などを語ります。
プロフィール
- 今野 宏晃
- 株式会社バイテックエネスタ 代表取締役社長
- 損害保険の営業職を経て当社に入社後、LED照明やソーラーパネルなどの環境エネルギー商材の販売に従事。バイテックエネスタ設立時に代表取締役に就任し、メガソーラー発電所をはじめ国内における再生可能エネルギーの普及と、多様なエネルギー事業展開に尽力。
環境保全が世界的な課題となる今。
再生可能エネルギーのさらなる普及を目指す
バイテックエネスタは2015年に設立されました。誕生のベースとなったのは、ソーラーパネルやパワーコンディショナーといった環境商材を取り扱う当社の一事業で、私もそのチームに所属していました。商社として環境商材の調達力に強みを持っていたことと、2012年に「FIT制度（※1）」が開始された背景もあり、発電事業へのチャレンジがスタートしました。
世界的に、環境保全のためにCO2を排出しない「再生可能エネルギー（※2）」の普及は重要視されています。日本でも、CO2排出削減は大きな課題。ですが、日本では再生可能エネルギーの比率は諸外国に比べて低い状態です。バイテックエネスタでは、日本国内はもちろん、海外も含めて、環境に優しい再生可能エネルギーを広く行き渡らせることで、社会貢献することを目指しています。
- （※1）FIT制度……再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度。
- （※2）再生可能エネルギー……太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど、自然界にある資源を利用し、温室効果ガスの大半を占めるCO２（二酸化炭素）を排出しないエネルギー。
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埼玉県熊谷市太陽光発電所
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兵庫県三田市太陽光発電所
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岩手県バイテック・漁火館滝沢市太陽光発電所
日本全国に太陽光発電事業を展開。社内での管理・運営により、細やかな対応が可能に
当社は、日本国内の各地に再生可能エネルギーの発電施設を展開しています。太陽光発電所は、全国に47か所あり（2020年1月現在）、小型風力発電は、北海道を中心に40か所の設置を目指します。今後は「風力と太陽光のハイブリッド発電」事業や海外展開も本格化していきます。
私達の発電事業の特長は、オペレーション＆メンテナンスを全て社内で行っていること。長期間にわたり事業を継続するためには、運用と保守点検が非常に重要です。ソーラーパネルの出力状態などのデータ上での管理に加え、全ての発電所に自動追尾の遠隔監視カメラを設置し、不具合にはすぐに対応できる体制を整えています。自分達で運用しているからこそ、細やかな変化に気づくことができますし、「どのように発電効率を上げていくか」を真摯に考えられるのだと思います。
近年の新しい挑戦としては「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」があります。これは、農業を続けながら耕作地の上に太陽光パネルを並べ、農作物と光を分け合い、土地からは農作物を、パネルからは電気を作り出すシステムです。全国的に課題となっている「耕作放棄地」、「遊休農地」の活用方法の１つとしても注目されています。
さらに、海外への事業展開として、2019年にバイテックエネスタ台湾を立ち上げ、台湾での太陽光発電がスタートしています。将来的にはインフラが整っていない発展途上国にも事業展開を行い、その土地にあった、クリーンな再生可能エネルギーの発電所を提供していきたいですね。
災害対策に。求められる「分散型エネルギーシステム」への変革と、発電所の「自立運転機能」
現在、日本の電力網はいわゆる「一極集中型エネルギーシステム」により構築されています。一つの大きな発電所に電源を頼るこのシステムでは、その発電所にトラブルがあると、電気の供給を受ける全ての電気系統がダメージを受け、大規模停電を招くリスクをはらんでいます。
大規模停電を防ぐために注目が集まっているのが、小規模の電力を様々な地域に振り分ける「分散型エネルギーシステム」です。特定の地域や建物に限定して送電できるこのシステムを構築するためにも、従来の電力網に依存しない、再生可能エネルギーへの期待が高まっています。ただし、再生可能エネルギーは気候や時間により発電量が左右され、電力が不安定になるという弱点があります。実現に向けては、効率的なエネルギーマネジメントシステム（EMS）や大型蓄電池の活用が急がれますね。
実際に災害などのトラブルが起こった際には、停電時も発電所が稼働する「自立運転機能」を備えていなくてはいけません。私達の発電所でも取り入れていますが、まだ対応箇所は少ない状態。今後、各地の発電所に自立運転機能を採用し、いざというときに地域住民の方々に無償で電気を使っていただきたい。地域の方々に役立つことで、その土地に発電所を建設する意義が深まると考えています。
地方自治体との連携を重視。レスターグループ内のV-Powerとの共創も
エネルギー事業を推進するためには、地域住民の方々に喜んでいただくことを重視しています。バイテックエネスタでは地方自治体から土地をお借りし、売電収入の一部を地域の活性化のために使っていただく取り組みも行っています。
また、地方自治体により設立された電力会社の先駆けである群馬県の「中之条電力」へ、グループの新電力会社V-Powerが参画し、出資も行っています。バイテックエネスタとV-Powerの連携は深く、グループにおいて、バイテックエネスタは発電を、V-Powerは官公庁などに対する電力の小売りや企業や自治体などへの電力コンサルディング事業を行っています。実際に私達が発電事業を開始した当初から、V-Powerに電力を供給しています。
未来に目を向けたときに、再生可能エネルギーはこれからの私達の生活を支える、無くてはならないエネルギー源です。バイテックエネスタの社名である“エネスタ”は「Energy Service Total Asist」の各単語の頭文字に由来します。ここには、「エネルギーに関する多様なサービスを駆使し、総合的なアシストをして、社会貢献を目指す企業」という想いが込められています。
私達が目指す、環境に優しいクリーンなエネルギーの普及は、グループ内外のパートナーとの共創により、既存の電力システムを最大限に活用しつつ、最適な技術を取り入れることで、実現すると考えています。社会に貢献する企業であるために、今後も成長し続けていきたいですね。
