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MATERIALITY

当社は従業員や社外の有識者も参画しマテリアリティ(当社が取り組むべき優先課題)を特定いたしました。今後、マテリアリティに紐づくKPI (行動指標)や中長期目標を策定し、目標達成に向けた取り組みを加速してまいります。

マテリアリティ 関係する社会課題 主な対応案 KPI(行動指標)

環境にやさしい社会をつくる

エネルギー管理 再生可能エネルギーの推進 ・再生可能エネルギーの売上高
・リパワリング技術、機会損失の改善
持続可能な資源の利用 事業活動を通じた廃棄物削減、省資源化の推進 ・廃棄食材削減
・廃棄物削減
商品・サービスを通じた
環境負荷低減
環境配慮型商品、サービスの提供 環境配慮型製品、省電力半導体、イベントセンサー等の拡販

多様な人材の活躍を推進する

差別・ハラスメントの禁止 差別、ハラスメント研修の実施 研修参加実施率:100%(対象全社員)
人的資本の有効活用 従業員がいきいきと活躍できる環境の整備 従業員意識調査の回答率:90%以上
ダイバーシティの推進 ダイバーシティ(人材の多様化と人的資本の有効活用)の取組推進 女性管理職比率:2030年度 10%

全ての人々の暮らしを守る

地域社会・文化への貢献 地方自治体へのIT化と透明性を踏まえた地域活性化の推進(議会システム導入) 地方自治体への導入数
食の安定供給への貢献 安全・安心な食物の安定供給 植物工場の売上高

イノベーションを通じて
より良い社会を実現する

スマートシティの実現 スマートシティ実現に貢献する先進的な技術、製品の開発促進 スマートシティ、自治体、商業施設関連事業(IoTソリューション、端末ビジネス含む)の拡販
技術革新を通じた産業基盤づくり
データセキュリティの推進 セキュリティソリューションを通じて、情報資産を保護し、安全安心なデジタル社会の実現に貢献 キャッシュレス、アクセスコントロール、生体認証等のセキュリティ端末市場:当該製品(データ格納アルゴリズム含む)の供給

持続可能な
サプライチェーンを構築する

サプライチェーンマネジメントの強化 調達における生産性向上 ひとり当たりの年間調達取扱額:2025年度 20%アップ(2022年度比)
重大事故のリスク管理 ・防災(BCP)関連事業の販売促進
・災害対策室設置に関連するソリューションの提供
・災害対策用ドローン提供
防災(BCP)関連事業の売上高、プロジェクト獲得目標数
・災害対策室
・災害対策用ドローン

マテリアリティ特定プロセス

社会課題の抽出

マテリアリティを特定するにあたり、検討すべき社会課題の抽出を行いました。

国際的なガイドライン、ESG投資インデックスの評価項目から、社会で広く注目されている社会課題を抽出した他、各事業部ヒアリングや、他社ベンチマーク調査の結果を踏まえて、業界や当社特有の課題を追加し、合計45項目のロングリストを作成しました。

優先順位付け

抽出された45項目の社会課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、当社の事業にとっての重要度の観点で評価を行い、優先順位付けを実施しました。

これにより13項目の社会課題が選定されました。

マテリアリティ案の策定

選定された13項目の社会課題を、その特性から5つのテーマに整理し、マテリアリティ案を作成しました。

妥当性の検証

マテリアリティ案と関連する13項目の社会課題の選定に至るプロセスについて、外部の有識者と意見交換を行いながら妥当性を検証しました。

マテリアリティの特定

マテリアリティ案と13項目の社会課題を取締役会にて承認し、当社のマテリアリティとして特定しました。