新しい様式への変革
映像と音響のソリューションで社会をリード

当社には放送、教育、企業、官公庁／自治体、医療／ライフサイエンス、セキュリティ、電子機器の事業があり、多岐にわたる分野で映像と音響、通信関連の事業を展開しています。会社設立当初から、業務用映像機器の販売、教育現場における視聴覚設備の整備、企業内での映像システムの導入など、映像・音響市場の成長と顧客ニーズに合わせて、事業の幅を広げていきました。

一番の強みは、特定のメーカーに偏るのではなく、商社として国内外の多数のメーカーと取引を行うことで、お客様にとって最適な製品とシステムをご提供できることではないでしょうか。その実現のためにも、メーカー連携と顧客志向の両方を重視して事業を行っています。

術場・術野撮影システム（※1）をはじめ、医療現場で必要となる、様々な映像機器とシステムを扱っています。近年は特に、低侵襲手術（※2）が主流になり、内視鏡手術に必要なモニターや医療機器を搭載する機械の需要が高まっています。また、手術室全体の映像記録システムもトータルコーディネートして販売しています。

例えば、「CREAST」は、タッチパネルシステムコントローラーにより、術野カメラの映像から手術中のスタッフの配置まで、手術室内全体の映像を記録し、操作するシステムです。既存の製品は接触型のタッチパネルによるものでしたが、現在は非接触型のタッチパネルの開発により、手術中も直接タッチパネルに触ることなく、すばやい操作が可能になっています。

（※1）術場・術野撮影システム……「術場カメラ」では、手術室全体の映像をスタッフステーションなどの医療従事者に向けた、リアルタイム配信が可能。「術野カメラ」は手術部位の視野が撮影できる。
（※2）低侵襲手術……従来の開腹手術などに比べて、皮膚の切る部分が少なく、患者の体に対する負担を減らした手術。

企画のご提案から、システム構築、運用後のアフターサポートまで一貫して対応できる点や、施工の質が高い点を評価いただいています。長年の信頼関係をもとに、手術室や救急関連など、医療現場のニーズに応えた新しいご提案を心がけることで、当社のシェアが広がっていったのだと思います。

大学で学生が講義を受ける際に使われる、プロジェクターやマイクなどの視聴覚システムの提供がメインになります。また、大学職員の方々が使用される会議室の視聴覚設備など、教育現場に必要なソリューションをご提供しています。

幅広い商材を取り扱っているのが一つの強みです。大学により専門分野は様々ですが、当社にも様々なマーケットを対応している部署がありますので、医療系の学部ではメディカル事業、スタジオ改修が必要であれば放送事業と、社内の各事業部と連携して、ノウハウを活かしながらその時々で最も適した商材をご提案できます。

コロナの影響により、オリンピック、甲子園、そしてスポーツやライブ関連の多くのイベントが中止や延期、または無観客での開催になりました。当社は各種イベントで、中継用のカメラやモニターのレンタル事業も行っていますので、当然、影響はありました。

あらゆる業界で「新しい生活様式」が推奨され、リモートワークが普及することで「仕事の在り方」自体が変わっています。放送・映像業界でも、リモートで編集業務に対応できることが求められています。

放送・映像業界の新たな流れとして、無観客ライブや動画配信が注目され、それに伴い、既存の収益モデルも大きく変わってきました。

映像・音響の歴史を振り返ると、かつてテレビが主流だった映像コンテンツも、現在はスマートフォンや動画共有サービスで楽しめるようになるなど、時代に合わせて媒体は変化しています。「目で見て、耳で聞く」ことがなくならない限り、当社のニーズはなくならない。その強みを活かしながら、社会で求められるものに合わせて、私達自身も進化しなくてはいけません。

当時、最も多かったのは、講義収録に使用するWEBカメラの問い合わせです。入構制限がある中でも、「学びを止めてはいけない」という熱意を持つ教授の方々が、WEB会議システムを利用するなど、できる限りのことをやって行こうと試行錯誤の中、講義をされていました。

緊急事態宣言中も、オンライン講義にまつわる問い合わせを多くいただいていましたが、解除後は対面授業とオンライン講義を併用する「ハイブリット講義」が求められています。更に、オンラインで講義を受けている学生に対しても対面で講義を受けている学生と変わらない質で授業が提供できることが重要です。大学の教授と講義室を実際に使いながら、何が必要で最適かを協議しつつ、システムを作り上げることも行っています。大学は多くの人が集まり、学生を預かる場所でもありますので、体温を感知するサーマルカメラのご提案なども行っていました。

オンライン講義の学生が30人いた場合、教員側のモニターも30分割されるため「学生の表情が見えず、学生の理解度が解りづらい・コミュニケーションが取りづらい」という声や、「学生もオンライン講義に慣れていないため質問しづらい」という声が上がっています。
また、対面授業で教室にいる学生の質問がオンライン講義を受けている学生に共有されないことや、何気なくマイクを使わずに発話した教員の声がオンライン講義上で共有されないことで「同じ授業に参加していても理解できる内容に差が出てしまう」という問題もあります。

映像や音響の品質の改善といった部分も含め、従来通りの授業に近い在り方で、対面・オンライン上の双方の学生と適切なコミュニケーションが取れるシステムが求められています。今後は8割以上の大学でハイブリット授業が展開されることもあり、大学側ともディスカッションしながらソリューションのご提案を進めています。

コロナウイルスの罹患者が入院されている病院に向けて、病室の出入りをできるだけ減らすために「天井への監視カメラ」と「室内集音マイク」を設置するシステムをご提案していました。従来の呼吸器はアラームの外部出力などが無く、異変が起きたときに本体からアラーム音が鳴る仕様でした。ですが、「天井への監視カメラ」と「室内集音のマイク」の設置により、ナースステーションにいながら、映像と併せて呼吸器アラーム音を確認でき、病室の状態をリアルタイムで確認できるようになりました。

大容量データを高速で送受信できるようになることで、テレビをはじめ、イベントの中継の在り方が変わっていくと考えています。放送・映像業界では、今も編集方法としてテープやディスクメディアなどのアナログ要素が残っていますが、当社では、メディアを使用しないファイルベースのシステム提案を進めています。実際にコロナ禍以前にテレビ局に導入され、ご好評いただいています。

現在、DaAlps™ for Education（※3）は国立大学法人筑波大学医学系(医学群および医学系大学院)で導入されており、「文字認識の精度の高さ」をご評価いただいています。医療用語の認識は難しい部分でしたが、音の周波数なども検証を重ねました。また、そのほかの大学でも「講義の振り返りが分かりやすくなる」、学生からも「講義が理解できる」との感想をいただいています。

（※3）DaAlps™ for Education……講義収録した内容をAIが解析し、音声データをテキスト化するシステム。動画の内容を特定のキーワードで検索して、必要な部分を選択して視聴が可能となる。

現在はオンプレミスサーバーがある前提でシステムが組まれていますが、様々なお客様のご意見を伺い今後はクラウド化が必要だと考えております。また、法律用語をはじめ、幅広い専門用語の辞書登録ができるようにするなど、利便性を高めるための様々な検討をしている最中です。

オンライン、オンデマンド講義の必要性が高まる中、教育現場からは「聴覚障害者の方に向けて字幕表示は必須」という声も上がっています。ぜひ、教育現場で広く役立てていただきたいです。

5Gにおいて、高品質な画像、音声の送受信が可能になることで、遠隔医療ソリューションへの活用が期待されています。顕微鏡を覗くような高画質のデータのやりとりも可能になり、地方のお医者様と都市部の専門医が連携して、病理診断や手術の処置指示を行うことができます。

救急車と病院の連携を計画しています。救急車に、カメラや生体情報などを送受信できるシステムを設置することで、病院の医師に、患者さんの詳細なデータをリアルタイムで配信できるようになります。これにより、救急車内でもすばやく、適切な処置が可能になりますし、病院側も万全の体制で患者さんを迎え入れられます。

お客様からのご要望が多岐にわたる中、保守業務に24時間365日対応することが求められており、当社としても「品質の向上」と「顧客要望」を共に実現するために、レスターソリューションサポートを立ち上げました。今後は、保守だけでなく、レスターグループ内での設計・施工までを行う総合エンジニアリング会社となり、将来的にはグループ外の業務も手がけられるように成長させていきたいですね。

レスターグループ間においてはすでに、エレクトロニクスだけでなく、エネルギー事業や植物工場事業との連携によって、事業間シナジーを生み出しています。例えば、これまでレスターグループは、エネルギー事業を通して、日本中に太陽光発電所を設置してきました。その中で築き上げられた自治体との関係を活かし、電子機器事業ならではの新たな自治体向けソリューションを提供できると考えています。

事業全てにおいて、映像・音響のシステムインテグレーターとしてNo.1になることが目標です。既存のビジネスの延長線上ではなく、新しい商材、新しいシステムをお客様に届けるために、レスターグループ全体とのシナジーを最大限生かし拡大路線でビジネスを進めていきます。