中期経営計画

中期経営計画の基本方針

半導体商社としての祖業は今後も事業の中核に置きながらも、デバイス事業に偏ることなく、映像・音響システムや、エネルギー、植物工場などの既存事業の成長を目指します。様々なパートナーと連携し、バリューチェーンの強靭化を図ると同時に収益力の強化に取り組みます。

さらにハードとソフトの技術を取り入れ既存事業との付加価値を拡大することによって、現在の収益構造を変革するために、エンジニアリングやIT&SIerという新たな事業領域の拡大に努めます。

また、事業シナジーを追求していくために、既存事業や新たな事業を通じて得られる様々な情報を一元化するプラットフォームを構築します。個別の情報をソリューションという価値に変え、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」に進化してまいります。

中期経営計画の目標

2027年3月期までの中期経営計画において、財務規律を維持しつつ既存事業のオーガニックな成長に加えて、新たな事業を追加し目標達成を目指してまいります。

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画における株主還元方針

安定的な株主還元の充実、成長領域への積極的な投資と財務健全性のバランスを考慮し、連結株主資本配当率（DOE*）４％以上とします。安定的且つ継続的に増配を実施し余剰資金については機動的な自社株買いも検討します。

株主資本配当率は、株主資本をベースとするため、配当性向に比べて、利益の変動に対する影響が少なく、安定的な配当施策に対する指標となります。
当社は、株主の皆様に安心して長期保有いただけるよう、DOEを重要な指標として捉えて、株主還元を行ってまいります。

*DOE（Dividend on Equity）：株主資本配当率 = 配当額÷株主資本 = 配当利回×PBR

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について

収益性、資本回転率及び財務レバレッジのそれぞれの観点において、以下の施策を実行し、2027年3月期 ROE12％以上を目標とします。