年月 | 事項 |
2025年2月 | 株式取得によりDexerials Taiwan Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Taiwan Corporation」へ変更 |
2025年1月 | 株式取得によりDexerials Korea Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Korea Corporation」へ変更 |
2024年9月 | 株式取得によりPCIホールディングス株式会社を子会社化 |
2024年7月 | 株式取得によりDexerials Hong Kong Limitedを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Hong Kong Limited」へ変更 |
2024年4月 | 子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタを吸収合併し、商号を「株式会社レスター」へ変更 |
2024年1月 | 株式取得により都築エンベデッドソリューションズ株式会社を子会社化し、商号を「株式会社レスターエンベデッドソリューションズ」へ変更 |
2024年1月 | AITジャパン株式会社の商号を「株式会社レスターWPG」へ変更 |
2023年8月 | 本社所在地を東京都港区港南二丁目10番9号に移転 |
2023年7月 | WPG Holdings Limitedのグループ会社であるAITジャパン株式会社を第三者割当増資引受により子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2022年2月 | 株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化 |
2021年6月 | 株式取得により株式会社PALTEKを子会社化 |
2020年4月 | 革新的グループ経営体制へ移行 |
2019年4月 | 株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合（株式会社UKCホールディングスが承継会社）し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更本店所在地を東京都品川区東品川三丁目6番5号に移転 |
年月 | 事項 |
2018年5月 | 株式取得により株式会社LSIテクノを子会社化し、商号を「株式会社UKCシステムエンジニアリング」へ変更 |
2015年4月 | 吸収分割により、株式会社UKCエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継、株式会社UKCエレクトロニクスは、商号を「株式会社UKCテクノソリューション」へ変更 |
2012年8月 | 株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社UWテクノロジーズ」へ変更 |
2011年10月 | 存続会社を共信テクノソニック株式会社とする吸収分割により、株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社が合併し、商号を「株式会社UKCエレクトロニクス」へ変更 |
2010年10月 | 株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社化である、東莞新優電子有限公司を子会社化 |
2009年10月 | 株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社が株式移転の方法により、「株式会社レスターホールディングス」の前身となる共同持株会社「株式会社UKCホールディングス」を設立（東京証券取引所第一部に上場） |
2009年5月 | 株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結 |
記載内容は2019年3月期 株式会社レスターホールディングスの有価証券報告書から抜粋
年月 | 事項 |
2017年5月 | WPG Holdings Limitedとの資本提携を目的に第三者割当による自己株式処分を実施 |
2017年3月 | 菱熱工業株式会社との資本提携を目的に第三者割当による自己株式処分を実施 |
2016年12月 | ドイツにバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社、ドイツFramos社を運営するMOSホール ディングス社及び台湾WPGホールディングスのグループ会社であるWPGサウスアジアの合弁会社とし て、ViMOS Technologies GmbHを設立 |
2016年9月 | 東京都品川区にバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及び東京エレクトロンデバイス株式会社の合弁会社として、ビステル株式会社を設立 |
2016年4月 | 秋田県大館市の植物工場が竣工し、操業開始 韓国への拡販を行うため、韓国にVITEC KOREA CO.,LTD.を設立 |
2016年1月 | Teksel WPG Limited（現 VITEC WPG Limited）の株式を追加取得し、同社を子会社化 |
2015年12月 | 東京都品川区に株式会社バイテックベジタブルファクトリーを設立 |
2015年10月 | 持株会社「株式会社バイテックホールディングス」への移行および移行に伴う吸収分割により、デバイス事業をバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社に、環境エネルギー事業をバイテックグリーンエナジー株式会社に、太陽光発電事業を株式会社バイテックソーラーエナジーに継承 |
2015年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
2015年5月 | 東京都品川区にバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及びバイテックグリーンエナジー株式会社を設立 |
2015年4月 | 太陽光発電事業の一部（平成26年9月までに稼働している発電所13ケ所）を会社分割により、完全子会社である株式会社バイテックソーラーエナジー（現 株式会社バイテックエネスタ）に承継 |
2015年2月 | 東京都品川区に株式会社バイテックソーラーエナジー（現 株式会社バイテックエネスタ）を設立 |
2014年12月 | Teksel WPG Limited（現 VITEC WPG Limited）の株式を取得し持分法適用関連会社化 三井物産エレクトロデバイス株式会社のデバイス事業を吸収分割 |
2014年10月 | 連結子会社であるPTT株式会社の電子部品・電子機器事業を吸収分割 |
2013年11月 | 株式会社コクホーシステムの出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化 |
2013年3月 | 株式会社V-Powerが経済産業省の新電力認可を取得 福岡県鞍手郡小竹町にバイテックメガソーラー発電所第1号の運転開始 |
2012年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2011年5月 | VITEC ELECTRONICS （H.K.） CO.,LTD.（ 現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.） は U.S. INFONICS INC.（現 VITEC ELECTRONICS （AMERICAS） INC.）の株式を取得し子会社化 |
2011年4月 | VITEC ELECTRONICS （H.K.） CO.,LTD.（ 現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.） は VITEC ELECTRONICS （SINGAPORE） PTE.LTD.とVITEC ELECTRONICS （TAIWAN） CO., LTD.の株式を取得し両社を子会社化 |
2010年3月 | VITEC ELECTRONICS TRADING （SHANGHAI） CO.,LTD. はINFONICS INTERNATIONAL TRADING （SHANGHAI） CO.,LTD.を吸収合併 |
2010年2月 | 静岡県沼津市に株式会社エネビック（現 株式会社V-Power）を設立 VITEC ELECTRONICS （SINGAPORE） PTE. LTD.はINFONICS （SINGAPORE） PTE. LTD.を吸収合併 中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS （SHENZHEN） CO.,LTD.を設立 |
2009年10月 | 株式会社インフォニクスを吸収合併 |
2009年4月 | VITEC ELECTRONICS （SINGAPORE） PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS （H.K.） CO.,LTD.（ 現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.）はシンガポール支店、香港支店より営業譲受 |
2009年3月 | パナソニックテクノトレーディング株式会社（現 PTT株式会社）の株式の過半数を取得し、同社を子会社化 |
2005年7月 | 中国への拡販を行うため、中国、上海にINFONICS INTERNATIONAL TRADING （SHANGHAI） CO.,LTD.を設立 |
2005年3月 | 北米への拡販を行うため、米国にU.S.INFONICS INC.を設立 |
2004年10月 | シンガポール支店、香港支店を設置し、VITEC ELECTRONICS （SINGAPORE） PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS （H.K.） CO.,LTD.（現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.）より営業譲受 |
2003年3月 | 本社にて国際環境規格「ISO14001」の認証を取得 |
2002年6月 | 商社としての技術サポートを充実するため、中国、上海にVITEC ELECTRONICS TRADING （SHANGHAI） CO.,LTD.を設立 |
2002年3月 | 東京都品川区東品川三丁目6番5号に本社移転 |
2001年4月 | 日本エル・シー・アール株式会社（株式会社インフォニクスに社名変更）の株式の過半数を取得し、同社グループを子会社化 |
2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2000年5月 | VITEC ELECTRONICS （TAIWAN） CO.,LTD. の株式をVITEC ELECTRONICS （H.K.） CO.,LTD.（ 現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.）から譲受 |
1998年10月 | 物流業務を株式会社ケイロジステクス（現 株式会社アルスネット）に移管したため、商品管理センター（東京都品川区）を閉鎖 |
1998年9月 | 商社としての技術サポートを充実するため、中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS （H.K.） CO.,LTD.（ 現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.） 全額出資のVITEC ELECTRONICS （SHENZHEN） CO.,LTD.を設立 |
1998年4月 | 物流コンサルティングを目的として東京都品川区に株式会社ケイロジステクス（現 株式会社アルスネット）を設立 |
1997年12月 | 台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市にVITEC ELECTRONICS （TAIWAN） CO.,LTD.を設立 |
1994年4月 | 東京都品川区東品川一丁目31番5号に本社移転 |
1993年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1990年4月 | 株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社、株式会社バイテック（埼玉県川口市所在）と合併 |
1989年12月 | 商社機能としての物流体制を充実するため、東京都品川区に東京物流センター（後に商品管理センターと改称）を設置 |
1989年10月 | 台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市に台湾連絡所を設置 |
1989年3月 | 商社としての技術サポートを充実するため、マイコン、ASICの開発、回路設計を目的として、スミー株式会社（平成元年4月にバイテックシステムエンジニアリング株式会社に社名変更）の株式 88.5％を取得 |
1989年1月 | 香港、中国地区への電子部品の販売を目的として香港に現地法人VITEC ELECTRONICS （H.K.） CO.,LTD.（現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.）を設立 |
1987年12月 | 東南アジア地区への電子部品の販売を目的としてシンガポールに現地法人VITEC ELECTRONICS （SINGAPORE） PTE.LTD.を設立 |
1987年4月 | ソニー株式会社と電子部品特約店契約を締結 |
1987年4月 | 電子部品の販売を目的として東京都品川区北品川一丁目8番20号に株式会社バイテック（資本金： 150百万円）設立 |
記載内容は2018年3月期 株式会社バイテックホールディングスの有価証券報告書から抜粋
年月 | 事項 |
2003年 | 東京証券取引所第一部指定 |
2002年 | 東京証券取引所第二部へ上場 |
1989年 | 日本証券業協会に店頭登録 |
1986年 | 株式会社ユニーセミコンダクタと合併し「株式会社ユーエスシー」に商号変更 |
1984年 | 株式会社ユニーセミコンダクタ設立 |
1973年 | ユニー株式会社設立 |
年月 | 事項 |
2007年1月 | ソウル （大韓民国） に KYOSHIN COMMUNICATIONS （KOREA） CO., LTD. を設立苗字名前 |
2005年4月 | 深圳（中国）にKYOSHIN TECHNOSONIC （SHENZHEN） LTD. を設立 |
2005年3月 | ISO9001を提出会社、連結子会社である平成堂株式会社及び株式会社インフィニテックが認証取得 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2004年10月 | 共信コミュニケーションズ株式会社は、情報通信ビジネスカンパニーの営業の一部を事業譲受、ソニーマーケティング株式会社の100％出資会社である株式会社インターソリューションズの全事業を譲受 |
2004年10月 | 本社を東京都品川区西五反田二丁目28番5号から東京都品川区西五反田一丁目31番1号に移転 |
2004年8月 | 新潟LSIラボを新潟県新潟市に設置 |
2004年8月 | サンタクララ（米国）に駐在員事務所を設置 |
2004年5月 | 共信テクノソニック株式会社とソニーマーケティング株式会社との合弁会社となる放送業務用機器販売を目的とした共信コミュニケーションズ株式会社（2020年4月に商号を「株式会社レスターコミュニケーションズ」に変更し、2024年4月に株式会社レスターに吸収合併される）を設立 |
2004年3月 | ケーティーエス・テクノロジー株式会社を吸収合併 |
2003年9月 | ISO14001を提出会社、連結子会社である平成堂株式会社、株式会社インフィニテック及び株式会社ネットカムビジョンが認証取得 |
2003年6月 | 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目22番3号から東京都品川区西五反田二丁目28番5号に移転 |
2002年7月 | ケーティーエス・テクノロジー株式会社を設立 |
2001年8月 | 本社を東京都渋谷区渋谷一丁目9番8号から渋谷区渋谷二丁目22番3号に移転 |
2000年11月 | 上海（中国）にSHANGHAI KYOTEC ELECTRONIC TRADING. CO., LTD. を設立 |
2000年9月 | 株式会社ネットカムビジョンを設立 |
2000年7月 | KYOSHIN TECHNOSONIC （K） CO., LTD. へ、ソウル支店の営業の一部を譲渡 |
2000年4月 | ソウル（大韓民国）にKYOSHIN TECHNOSONIC （K） CO., LTD. を設立 株式会社テクノソニック及びソニーコンポーネントマーケティング株式会社と合併し、商号を共信テクノソニック株式会社へ変更 |
2000年1月 | 平成堂株式会社を子会社化 |
1998年9月 | ソニーコンポーネントマーケティング株式会社本社を東京都品川区西五反田一丁目31番1号に移転 |
1998年8月 | 株式会社インフィニテックを設立 |
1997年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年12月 | 株式会社テクノソニック本社を東京都千代田区神田東松下町45番に移転 |
1993年4月 | KYOSEMI HONG KONG LTD. （現 KYOSHIN TECHNOSONIC（ASIA） LTD.）を販売拠点として香港に設立 |
1990年2月 | KYOSEMI SINGAPORE PTE, LTD.（現 KYOSHIN TECHNOSONIC（S） PTE LTD）を販売拠点としてシンガ ポールに設立 |
1989年12月 | ソニー製半導体の販売会社として東京都品川区西五反田八丁目8番15号に株式会社テクノソニックを設立 |
1988年11月 | ソニー株式会社とMOドライブの販売を目的に特約店契約を締結 |
1987年4月 | 電子部品の開発・販売を目的として東京都品川区東五反田四丁目7番20号にケミハン株式会社 （平成5年10月 ソニーコンポーネントマーケティング株式会社に商号変更）を設立 |
1987年1月 | 共信セミコンダクター株式会社と韓国における半導体等電子部品の販売を目的に当社の総代理店契約を締結 |
1986年10月 | ソウル支店をソウル （大韓民国）に設置 |
1985年6月 | 本社を東京都渋谷区渋谷一丁目9番8号に移転 |
1983年11月 | ソニー株式会社とCCDビデオカメラモジュールの販売を目的に特約店契約を締結 |
1982年2月 | ソニー株式会社と業務用AV磁気テープの販売を目的に特約店契約を締結 |
1980年5月 | ソニー株式会社と放送業務用機器の販売を目的に特約店契約を締結 |
1963年11月 | ソニー株式会社と半導体の販売を目的に特約店契約を締結 |
1962年4月 | 城南ソニー販売株式会社 （現ソニーマーケティング株式会社）とコンスーマーAV商品の販売を目的に特約店契約を締結 |
1961年10月 | 東京都渋谷区渋谷三丁目27番15号に資本金1百万円で共信電気株式会社を設立し、同時にソニー商事株式会社（現ソニーマーケティング株式会社） と特機商品の販売を目的に特約店契約を締結 |
記載内容は2008年3月期 共信テクノソニック株式会社の有価証券報告書から抜粋
