当社は、株主をはじめとする利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、公平性、健全性を確保しながら、持続的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と捉えています。「レスターグループ行動規範」やIR基本方針に基づくコーポレート・ガバナンスの強化に向けた施策を実行し、ステークホルダーの皆さまとの強固な信頼関係を築くことを基本方針としています。
コーポレート・ガバナンス体制
2024年4月、当社はグループシナジーの強化と経営資源の最適配分を目的として、主要子会社を吸収合併することで、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しました。短期・中長期の経営戦略及び執行について機動的に議論するための「経営戦略会議」をはじめ、執行役員への大幅な権限委譲によって取締役会の監督機能を強化し、意思決定を迅速化する「グループ執行会議」のほか、執行に関する審議・決議等を行う「BU（ビジネスユニット）経営会議」及び複数の管理委員会を設置し、事業運営の深化・迅速化を図っています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名と監査等委員である取締役5名（内、社外取締役3名）で構成されており、多様な視点を活かした意思決定を推進しています。社外取締役には法務・会計・経営の高い専門性を有する者の構成とすることでコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、「グループ指名・報酬委員会」では過半数を独立社外取締役とすることで、選解任プロセスの透明性を担保しています。この新たな経営体制により、未来を見据えた長期経営を実現します。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名と監査等委員である取締役5名（内、社外取締役3名）で構成されています。定例の取締役会を毎月1回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、具体的な付議報告基準のもと、重要事項の審議・決定を行っています。
氏名 | 地位及び担当 | 生年月日 |
今野 邦󠄁廣󠄁 | 代表取締役 会長 CEO | 1940年7月15日 |
林 眞一 | 代表取締役 社長 COO | 1964年3月27日 |
今野 宏晃 | 取締役 専務執行役員 | 1973年1月9日 |
| 柴田 真裕 | 取締役 常務執行役員 | 1972年12月26日 |
| 戸川 清 | 取締役 常務執行役員 | 1948年5月21日 |
| 二島 進 | 取締役 執行役員 | 1968年2月18日 |
| 尹 晋赫 | 取締役 | 1953年10月6日 |
| 鈴木 俊幸（議長） | 取締役（常勤監査等委員） | 1962年10月23日 |
| 今野 剛実 | 取締役（常勤監査等委員） | 1970年5月22日 |
| 手塚 仙夫 | 取締役（監査等委員） | 1948年12月21日 |
| 伊達 玲子 | 取締役（監査等委員） | 1951年12月21日 |
| 笠野 さち子 | 取締役（監査等委員） | 1977年4月14日 |
取締役及び取締役監査等委員を対象にして、アンケート形式による自己評価を、2022年度より年1回実施しています。アンケートは各取締役の認識の度合いや改善に向けた課題、今後の取り組みの方向性などを網羅的に把握できるよう設計しており、設問項目は取締役会及び監査等委員会を対象として、「役割・機能」「人員構成」「パフォーマンス」「戦略」「体制・プロセス」「指名報酬」で構成されています。2024年度の取締役会の実効性評価においては、取締役会および監査等委員会が適切かつ建設的な議論を行い、企業価値向上に向けた意思決定機能を十分に発揮しているものと評価しました。
一方継続的な改善を通じて、更なるガバナンス強化を図るための主な課題を抽出し、速やかに進めることで、次年度以降の取締役会実効性評価においても、より高度なガバナンスを実現してまいります。
下記PDFをご覧ください。
当社の取締役会は、業務執行のモニタリングと意思決定を適切に行い、企業価値の持続的な向上を実現するため、年齢・性別・国籍等にとらわれず、経営に資する多様な知識・経験・能力やグローバルな視点において、バランスの取れた構成とすることを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社の規模及び事業内容に鑑み、取締役会が高い実効性を発揮できる構成と規模を維持しています。また、業務執行のモニタリングと意思決定を適切に行うために特に重要と考えられる取締役のスキル（知識・経験・能力等）10個を特定しています。これらの重要なスキルが取締役会全体として備わっているかを確認するため、下表の通りスキルマトリクスを作成し、各取締役に特に期待する分野を明確に示しています。当社としては、取締役会全体として重要なスキルを具備しているものと判断しています。各取締役の選任理由、期待するスキル・役割及び略歴等については、最新の有価証券報告書及び株主総会招集通知をご参照ください。
| 氏名 | 当社が取締役に期待する分野 | ||||||||
グループ経営戦略 | グローバル経営 | 技術戦略 | 財務・ 会計 | 組織人事 | ESG サステナビリティ | コーポレート ガバナンス | 法務リスクマネジメント | ||
取締役（ 監査等委員を除く） | 今野 邦󠄁廣󠄁 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 林 眞一 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 今野 宏晃 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 柴田 真裕 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 戸川 清 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 二島 進 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 取締役（ 監査等委員） | 尹 晋赫 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 鈴木 俊幸 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 今野 剛実 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 手塚 仙夫 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| 伊達 玲子 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 笠野 さち子 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
社内取締役（監査等委員）を委員長とし、取締役5名（うち社外取締役3名）で構成され、原則毎月1回、必要に応じて臨時で開催しています。また、取締役会の監督機能の強化を目的として、取締役会及びグループの重要会議にも出席し、さらにグループ監査役連絡会も定期開催することで、当社グループ全体の監査の実効性を高める体制を構築しています。
独立社外取締役を委員の過半数とし、委員長も独立社外取締役とした任意のグループ指名・報酬委員会を設置しています。当社グループの取締役及び執行役員の指名・解任、報酬に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としています。
サステナビリティに関する施策の立案・進捗状況のモニタリング、課題事項などに関する情報共有を行います。当社の取締役会を構成する代表取締役やコーポレート及び各事業責任者もメンバーに含まれており、当委員会は、取締役会及びそれに準ずる審議・決議機関の監督下にあります。
コンプライアンス委員会は、レスターグループのコンプライアンスを推進する役割を担い、法令やレスターグループ行動規範をはじめとする社内規程の違反に関して相談や報告を受ける機関です。委員会は四半期に１度開催され、事前に承認を受けた活動計画に沿って、研修その他施策を実行します。
内部統制委員会は、「内部統制の4つの目的」（財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資産の保全）について、業務執行側としてのグループガバナンス体制の強化を推進しております。
当委員会は四半期に1度開催され、各BU、各社のリスクとその対応状況をモニタリングしております。
当社の属するエレクトロニクス業界は、急激な技術革新が進む一方で、競争激化や取引先のニーズの多様化・高度化といった厳しいビジネス環境の中にあります。そのうえで持続的な成長を続けるためには、社会的な信頼の維持が不可欠だと考えています。レスターグループ行動規範（以下「行動規範」といいます。）は、経営理念を基に策定された目標達成に向け、企業倫理と法令遵守に根差した事業活動を行うべく、レスターグループの役職員の行動を決める基準を示したものです。行動規範は7項目の基本姿勢と15項目の遵守事項で構成され、レスターグループ全体に適用される特別なルールとして制定されています。
なお、私たちは、レスターグループ役職員一人ひとりの行動にコンプライアンスの意識を落とし込み、さらなる企業価値向上を図るべく、2023年2月に行動規範を改正しました。
政治献金におきましては、行動規範の遵守事項「5．贈収賄の禁止」に定めがあり、「私たちは、政治家または政党に対して、法令及び社内規程に反した政治献金を行いません。」と明確に示しています。これに基づき、社内規程においても議員への政治献金や公務員等への寄付・協賛については金額を問わず当社法務・コンプライアンス部へ事前確認を行うよう義務付けています。なお、当社は一切の政治献金を行っていません。また、腐敗行為に関する摘発事例はなく、これによる罰金・課徴金等の支払いもありません。
グループ贈収賄・腐敗行為防止規程は、レスターグループの役職員が各国の腐敗行為防止に関する法令遵守を目的として、その遵守すべき事項、基準及び規範等の必要事項を定めたものです。当初「グループ贈収賄防止規程」として2021年2月に制定されましたが、2025年10月に改定し、「グループ贈収賄・腐敗行為防止規程」としました。グループ贈収賄・腐敗行為防止規程は、日本国内外における公務員、その家族や民間企業に対する商業賄賂も対象としています。グループ贈収賄・腐敗行為防止規程において、レスターグループの役職員がこれらの者に対して贈賄及び収賄をしてはならない旨を定めており、ファシリテーション・ペイメントや公務員等に対する寄附、接待ないし贈答に関する場合についても規定しています。また当社は、グループ贈収賄・腐敗行為規定とは別に、贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー（以下「ポリシー」といいます。）を定めています。ポリシーは、行動規範の「5．贈収賄の禁止」を補足するものであり、国内外を問わず賄賂や不正な支払いと受け取られる恐れのある行為を列記するとともに、第三者を介した取引においても、当該第三者に対して行動規範やポリシーの遵守を求める旨を定めています。コンプライアンス委員会は、レスターグループの役職員全員が理解できるよう、レスターグループ各社で使用される言語7種類（日本語、英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字、タイ語、ベトナム語）のポリシーを用意し、各社のイントラネットにポリシーを掲載しています。
当社は、グループ内部通報制度運用規程のもと、レスターグループの役職員が利用できる内部通報制度を設けています。通報は専用窓口（Webサイトと日本国内専用の電話窓口）を通して行われ、通報者が通報先としてコンプライアンス委員会事務局と監査等委員会事務局のどちらかを選ぶ仕組みです。受け付ける通報内容は、贈収賄行為などの組織的または個人的になされた行動規範や社内規程、法令等の違反行為等と定めており、通報者の匿名性と通報内容の秘密性が担保されています。
当社は、当社役員との関連当事者間取引を行う場合は取締役会の決議を要するものと定めるほか、主要株主等との取引についても取締役会で審議することとしています。また、毎年度末に役員全員の「関連当事者取引確認書」の提出を義務付けるとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立社外取締役を指定する等、適正な手続きと判断基準のもと、利益相反リスクへの管理を強化しています。
なお、2025年３月期において開示すべき関連当事者間取引、利益相反は発生していません。
行動規範研修は、eラーニングにより原則として隔年での受講を進めており、奇数年はレスターグループ役職員全員を、偶数年はレスターグループに新規に加入した役職員全員を対象として実施しています。この研修の最後には、理解テストと行動規範遵守の誓約項目を設けており、合格点を100点とし、誓約することで研修が完了する仕組みを導入しています。また、新たに入社する役職員に対しては、入社時に研修の受講を必須としており、入社後速やかに行動規範遵守を誓約することとしています。
当社は、行動規範の理解の補助資料として、コンプライアンスマニュアル（以下「マニュアル」といいます。）とコンプライアンス事例集（以下「事例集」といいます。）を用意しています。マニュアルには、行動規範の本文と項目ごとのポイントのほか、内部通報窓口の情報等を掲載しています。一方、事例集では、行動規範の項目に関連する事例を紹介し、正しい知識と対応方法を分かりやすく説明しています。グローバルポリシー同様、いずれもレスターグループ各社で使用される言語7種類を用意し、レスターグループ各社のイントラネットにマニュアルと事例集を掲載することとしています。
画像：コンプライアンスマニュアルより抜粋
毎年、レスターグループ各社の役職員を対象にコンプライアンス意識調査（以下「意識調査」といいます。）を実施しています。67項目の設問と自由記述の2部構成として、実施しております。回答率は非常に高く、自由記述も相応に記入されています。意識調査の結果が悪い拠点に対しては個別にフィードバックを行い、課題の共有を積極的に行っています。
当社においてM&Aは重要な成長戦略の一つであり、M&Aを経てグループ傘下に加わる企業も増えています。グループ全体のガバナンス強化とコンプライアンスの意識啓発と徹底は経営においても最重要課題の一つとして捉えています。過去に発生した事案からの教訓も踏まえ、取り組みを推進しています。詳しくは下記PDFをご覧ください。
レスターグループは、事業活動において、情報セキュリティに係る信頼性を高め、且つ、安定したサービスを社内外に提供することを重要責務と考え、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、実践することを宣言します。
公開：2026年5月12日
