当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。
私たちは様々な事業間シナジーを生み出しながら、地域創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表される世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。また、これらを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆さまと共に課題解決に取り組むことによって、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。
下図の通り、取締役会・グループ執行会議と連携したサステナビリティ委員会を設置いたしました。各事業が関連するマテリアリティの取り組みの進捗や、人事委員会における人的資本の施策立案、また環境推進委員会におけるGHG排出量の目標設定とモニタリング等、サステナビリティに関する進捗全般のモニタリング、課題抽出など定期的な情報共有や方針策定などを行っていきます。
当社は、従業員や社外の有識者と共に、取り組むべき優先課題（マテリアリティ）を特定しました。まず、国際ガイドラインやESG投資インデックスの評価項目を基に、広く注目される社会課題を抽出しました。さらに、各事業部のヒアリングや他社調査を通じて、業界特有の課題を加え45項目のロングリストを作成し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社事業にとっての重要度」の観点で評価し、13項目に絞り込みました。その後、13項目を5つのテーマに整理してマテリアリティ案を策定し、外部有識者との意見交換を重ね、取締役会で承認したうえで、正式に当社のマテリアリティとして確定しました。今後は、KPIや中長期目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを加速していきます。
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マテリアリティを特定するにあたり、検討すべき社会課題の抽出を行いました。
国際的なガイドライン、ESG投資インデックスの評価項目から、社会で広く注目されている社会課題を抽出した他、各事業部ヒアリングや、他社ベンチマーク調査の結果を踏まえて、業界や当社特有の課題を追加し、合計45項目のロングリストを作成しました。
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抽出された45項目の社会課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、当社の事業にとっての重要度の観点で評価を行い、優先順位付けを実施しました。
これにより13項目の社会課題が選定されました。
選定された13項目の社会課題を、その特性から5つのテーマに整理し、マテリアリティ案を作成しました。
マテリアリティ案と関連する13項目の社会課題の選定に至るプロセスについて、外部の有識者と意見交換を行いながら妥当性を検証しました。
マテリアリティ案と13項目の社会課題を取締役会にて承認し、当社のマテリアリティとして特定しました。
| 目標 | 関連する社会課題 | 主な対応策 | KPI(行動指標) |
| エネルギー管理 | 再生可能エネルギーの推進 | ・再生可能エネルギーの売上高 ・リパワリング技術、機会損失改善 |
| 持続可能な資源の利用 | 事業活動を通じた廃棄物削減、省資源化の推進 | ・廃棄食材削減 ・廃棄物削減 | |
| 商品・サービスを通じた環境負荷低減 | 環境配慮型商品・サービスの提供 | 環境配慮型製品、省電力半導体、イベントセンサー等の拡販 |
| 目標 | 関連する社会課題 | 主な対応策 | KPI(行動指標) |
| 差別・ハラスメントの禁止 | 差別、ハラスメント研修の実施 | 研修参加実施率：100％ （対象全社員） |
| 人的資本の有効活用 | 差別、ハラスメント研修の実施 | 従業員意識調査の回答率：90％以上 | |
| ダイバーシティの推進 | ダイバーシティ（人財の多様化と人的資本の有効活用）の取り組み推進 | 女性管理職比率：2030 年度10% |
| 目標 | 関連する社会課題 | 主な対応策 | KPI(行動指標) |
 | 地域社会・文化への貢献 | 地方自治体へのIT化と透明性を踏まえた地域活性化の推進（議会システム導入） | 地方自治体への導入数 |
| 食の安定供給への貢献 | 安全・安心な食物の安定供給 | 植物工場の売上高 |
| 目標 | 関連する社会課題 | 主な対応策 | KPI(行動指標) |
 | スマートシティの実現 | スマートシティ実現に貢献する先進的な技術、製品の開発促進 | スマートシティ、自治体、商業施設関連事業（IoTソリューション、端末ビジネス含む）の拡販 |
| 技術革新を通じた産業基盤づくり | |||
| データセキュリティの推進 | セキュリティソリューションを通じて情報資産を保護し、安全安心なデジタル社会の実現に貢献 | キャッシュレス、アクセスコントロール、生体認証等のセキュリティ端末市場：当該製品（データ格納アルゴリズム含む）の供給 |
| 目標 | 関連する社会課題 | 主な対応策 | KPI(行動指標) |
 | サプライチェーンマネジメントの強化 | 調達における生産性向上 | ひとり当たりの年間調達取扱額：2025 年度 20%アップ（2022年度比） |
| 重大事故のリスク管理 | ・防災（BCP）関連事業の販売促進 ・災害対策室設置に関連するソリューションの提供 ・災害対策用ドローン提供 | ・防災（BCP）関連事業の売上高、プロジェクト獲得目標数 ・災害対策室 ・災害対策用ドローン |
レスターグループはSDGsの活動による具体的な取組みを通じて、世界の持続的な発展に貢献します。
SDGsの取組みを実際の事業に結びつけて、ビジネス機会の創出と社会貢献の両立を目指していきます。
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