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「マルチステークホルダー方針」 

当社は、経営理念である「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」のもと、お客様、サプライチェーンの取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など、マルチステークホルダーの皆様との適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元やサプライチェーンの取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1.従業員への還元

当社は、「人財こそが価値創造の源泉である」との考え方に基づき、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、働き方の変革、エンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、教育訓練の充実、組織活性化等を推進し、人的資本への継続的な投資を通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては適切な労働分配率を考慮しながら、物価の上昇を踏まえたベースアップ、長期就業を促進し、発揮能力と成果に応じた魅力ある評価・報酬制度の構築に取り組むとともに、教育訓練等については海外を含めた全グループを対象に基礎研修等の実施、また新入社員から役職者までそれぞれの身分や役割に必要となる知識習得のための必須教育、更に各自が自由に選択可能な様々な教育機会（eラーニング・選択型外部研修等）を実施してまいります。
 

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。