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当社は、インド全土に56カ所の営業拠点を展開するICT（情報通信技術）製品の大手専門商社であり、インドのボンベイ証券取引所（BSE）とインド国立証券取引所（NSE）に上場するRashi Peripherals Limited（本社：インド・ムンバイ、Managing Director：Kapal Suresh Pansari、以下「RASHI」）との間で、インドにおける半導体事業を展開する合弁会社（以下「JV」）設立に関する諸契約を締結し、2026年10月（予定）よりJVを通じた事業を開始することをお知らせいたします。

1. JV設立の背景
   インドの半導体市場は、旺盛な国内需要を背景に日本市場の約1.4倍の規模を有し、今後も高い成長ポテンシャルが期待されています。インド政府が推進する国内半導体製造エコシステムの構築に向けた大規模な政策支援のもと、官民一体となった半導体産業の振興が加速しています。また、地政学リスクを背景としたグローバルなサプライチェーン再編の潮流の中で、インドは製造・調達パートナーとして世界から注目を集めております。
   当社はこうした成長市場に対して、強固な販売インフラと豊富な顧客基盤を持つRASHIとのJV設立により、インドでの事業を開始いたします。
   RASHIは1989年に設立されたインド有数のICT製品の大手専門商社であり、コンシューマー向け機器から組込み・半導体、エンタープライズソリューションまで幅広い商材を取り扱っております。56カ所の営業拠点をはじめサービスセンターや物流倉庫をインド国内に擁し、広域流通ネットワークを構築しております。世界のグローバルメーカーと提携し、多数のチャネルパートナーに製品・サービスを提供するなど、インドのテクノロジー産業において中核的な役割を担う企業です。RASHI の強固な販売インフラ・豊富な顧客基盤・深い市場理解・商習慣に対する精通した知見を最大限に活用することで、インド半導体市場への迅速かつ効率的な参入を図ってまいります。
    

2. JVの概要
   RASHIが既存の半導体事業部門を切り出し、完全子会社を設立したうえで、所定の手続きおよび出資プロセスを経て、2026年10月1日に当社が持分を取得するとともに、商号を以下のとおり変更する予定です。

    

   	項目	内容
   A)	新商号	Rashi Restar Semiconductor Solutions Pvt Ltd.（予定）
   B)	本社所在地	Unit 401, Pride Hulkul, 4th Floor, 116 Lalbagh Road, Wilson Garden, Bangalore South, Bangalore- 560027, Karnataka, India
   C)	拠点	バンガロール（本社）、デリー、アーメダバード、ムンバイ、チェンナイ （計５拠点）
   D)	出資比率	RASHI 74％ ／ 当社 26％
   E)	持分取得予定日	2026年10月1日

   本社はインド半導体産業の中心地であるバンガロールに置き、主要都市5拠点のネットワークを活用して全国規模のビジネスを展開します。当社はRASHIが有する販売インフラ・人材・顧客ネットワークを活用しながら26％の持分で参画し、迅速かつ効率的にインド市場へ参入してまいります。

    

3. JVのビジネス戦略
   JVでは、インド市場に向けて各種半導体の本格的な営業活動を開始いたします。当社が持つ強力なラインカード（取扱商材）の活用や、顧客のニーズに応える必要不可欠な技術サポート（FAE）などのノウハウを提供してまいります。また、RASHI、当社それぞれが保有するラインカードのクロスセルを推進してまいります。
   
   具体的な注力領域は以下のとおりです。
   ①     産業機器領域
   当社は新たにインドで商権を獲得した戦略的商材である半導体製品を核に、RASHIの既存ラインカードと組み合わせることで、産業機器向けセンシングソリューションビジネスに取り組んでまいります。
   ②     車載領域（Tier1向け）
   急速に拡大するインド自動車市場において、車載機器メーカーであるTier1向けにソリューション提案やクロスセルを推進してまいります。
    

4. 今後の見通し
   本件による当社への 2027年３月期通期連結業績への影響は軽微であります。
   当社は持分法出資によるJV設立を通じて、成長著しいインド市場における確固たる事業基盤を構築してまいります。中期的に100億円を超えるビジネス規模目標を掲げ、更なる拡大を目指してまいります。
   将来はエコソリューションやシステムソリューション、更にはIT領域においても展開を図りグループ全体の事業規模拡大および企業価値向上に努めてまいります。

    

   以上