当社は、労働に関する法令及び社内規程を遵守し、安全で健康的な職場環境を維持することを基本方針としています。労働災害の防止に努めるとともに、求人、雇用、教育研修、昇進などの機会を公正に提供し、雇用機会の均等を確保します。また、自由闊達な対話ができる風通しの良い職場づくりを推進し、多様な働き方を支援することによってワーク・ライフ・バランスを実現し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、企業の持続的成長を実現します。
産前産後休暇、育児休業制度の活用により、安心して出産や育児をすることができます。この育休制度は男性も積極的に活用しており、会社全体としても働き方改革を推進しています。また、育休からの復帰前には、「今後どのような働き方をしたいか」「どんな仕事がしたいか」といった社員の希望についてヒアリングを行い、業務上の不安や将来のキャリアについて相談できる機会を設けています。さらに、子育てに係る時短勤務制度（小学校3年修了までの間の1日最大2時間まで）など、育休制度の活用後であっても安心して職場復帰できる環境を整備することで、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの推進をサポートしています。
ワークスタイルの変革を「人的資本投資の重点施策の一つ」と位置付け、コアタイムを廃止したスーパーフレックス制度を導入しています。レスターらしい社員一人ひとりのライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現するとともに、それぞれの裁量範囲を拡大することで、さらなる業務効率化と生産性向上を実現します。また、有効期間を過ぎた年次有給休暇を「積立有給休暇」として積み立てることで、自身の怪我や病気、育児や家族等の介護で休養を要する場合に利用できる制度を整備しています。有事の際も社員が安心して業務に従事できるようサポートし、常に時代に対応した働き方ができるよう変化し続けています。
当社は、「人財こそが価値創造の源泉である」との考え方に基づき、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様で優秀な人財が活躍できる職場づくりを進めています。働き方の変革、エンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人財育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本への継続的な投資を行っています。
海外を含めた全グループを対象に実施するエンゲージメント調査による職場改善活動や、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティ等の基礎研修等の実施によって、社員一人ひとりの意識を高め、公正で安全かつ持続可能な職場環境を整えています。
また、新入社員から役職者まで、それぞれの立場によって定められた必要となる能力を基に、中長期的な人財の育成を推進しています。新入社員に対しては、職場になじみ早期に活躍ができるよう、新入社員研修やチューター制度を実施し、中途社員向けにはオンボーディングプロセスを導入しています。
階層別・役職別では、それぞれの身分や役割に必要となる知識習得のための必須教育を用意しています。さらに、社員一人ひとりの学びたい気持ちを大切にし、各自が自由に選択可能な様々な教育機会（eラーニング・選択型外部研修等）を提供しています。
社内研修の様子
新人研修 ビジネスマナー研修の様子
国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わず魅力ある人財を登用・育成し、多様なバックグラウンドを持った方々が活躍できる環境の整備をグループとして推進しています。これによって、柔軟な発想と新たなビジネス機会を創出し、持続的な企業成長を実現します。
当社は、多様な人財が活躍できる環境を整備し、企業の持続的な成長につなげることを目指しています。その一環として、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいます。女性管理職の割合については、社内の多様性確保の観点から、2030年度に10％を目指しています。管理職候補者の育成強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援などを通じ、女性がリーダーとして成長できる機会を提供していきます。
また、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力していきます。ワークライフバランスを尊重し、すべての社員が最大限能力を発揮できる組織を目指します。
ハンディキャップを持った方でも安心して働ける環境の整備を進めることで、雇用機会の提供だけでなく、一人ひとりの能力に応じた活躍の場を提案し、多様な人財が最大限の力を発揮できるよう支援しています。当社は、今後も企業として多様な人財が活躍できる場を提供していきます。
当社は、労働安全衛生の推進組織である安全衛生委員会の基本方針として、「全従業員が、安全で健康的な職場で働く権利と、安全でない労働環境を拒否する権利を有することを尊重し、全従業員が最大限のパフォーマンスを発揮するため、心身の健康と職場の安全衛生の確保へ優先的に取り組み、快適な労働環境の形成に努める」ことを掲げています。
安全衛生委員会を組織横断的な推進組織とし、職場環境の日常的なモニタリングと継続的な改善検討を行う体制を構築しています。職場で発見された課題事項やベストプラクティスの共有等、潜在的な健康・安全リスクを低減するとともに、健康と安全に関する正しい知識を身に付け行動できるよう活動しています。万が一、労働災害が発生した場合は、下記プロセスにて被災者へ適切な措置を取るとともに、業務の継続性を担保しています。
社員一人ひとりが誇りと安心感をもってイキイキと働くことができ、健康かつ働きがいを感じられる職場環境の実現のために改善を続けます。社員の幸せと会社の成長を実現するために『健康経営』に取り組むことをここに宣言します。
代表取締役 社長COO 林 眞一
レスターグループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」というミッションのもと、常に高い目標を掲げ挑戦してきました。今後も革新的な成長を続けるために、人こそが財産という考えのもと、社員の幸せと健やかさを念頭とした健康経営の推進を行っていきます。
健康経営体制図
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従業員の健康診断については、再検査までの受診費用を会社で負担するとともに、「配偶者健診」についても費用負担・補助を行うなど、従業員本人だけではなくその家族全体の健康も見据えた施策を実施しています。喫煙者に対しては、「禁煙・節煙プロジェクト」としてセミナーの開催や禁煙外来の受診費用補助を行うことで、禁煙・節煙にチャレンジする従業員のサポートをしています。その他、定期的なストレスチェックや社内でのインフルエンザ集団予防接種を実施しています。
種類 | 対象者 | 内容 | 費用負担 |
入社時健康診断 | 従業員 | 医療機関ごとの健診項目 | 会社負担 |
定期健康診断 | 35歳未満の従業員 | 基本健診（A健診） | 会社負担※1,2 |
| 36歳以上40歳未満の従業員 | 生活習慣病健診（B健診） | 会社負担※1 | |
| 35歳と40歳以上の従業員 | 人間ドック（C健診） | 会社負担※1,3 | |
臨時健康診断 | 衛生管理者が健康管理上必要と認めた従業員等 | 必要のある項目 | 会社負担※1 |
配偶者健診 | 常勤取締役、常勤監査役執行役員及び従業員の配偶者※4 | B,C,D健診及び婦人生活習慣病健診（E健診） | 会社負担※5 |
当社スポーツ振興規程に基づく社内部活動の推進といった各種施策によって、従業員の健康維持・増進を図っています。現在、以下の7つの部活動があり、社員間の親睦も図っています。
硬式テニス部
軟式野球部
バトミントン部
自転車部
釣り部
ボルダリング部
サッカー/フットサル部
当社は、「レスターグループ行動規範」における人権に関するポリシーとして、「すべてのステークホルダーの人権、個性、人格、多様性を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを行わず、これを許容しません。また、児童労働や強制労働等の人権侵害を行わず、取引先と協働することで間接的な加担の防止に努めます。」と明確に掲げています。このようなポリシーをグループ全役職員が果たすべき社会的責任として遵守徹底することで、誰もが安心できる持続可能な社会・企業経営の実現を目指しています。
当社は、内部通報制度に基づき、レスターグループの役職員が利用できるコンプライアンスホットラインを設置しています。コンプライアンスホットラインは、通報者の匿名性と通報内容の秘密性を担保するため、委託業者を対応窓口としており、委託業者から報告された通報内容は社内の関連組織で精査のうえ、調査及び対策の決定を行っています。また、内部通報制度とは別に、ハラスメントを対象とした、日本国内のレスターグループ役職員向けの社外相談窓口も設けています。
当社は、レスターグループの役職員に適用されるグループ内部通報制度運用規程を2019年10月に制定し、直近では2024年4月に改定しました。日本の公益通報者保護法に則り、通報者や調査協力者に対してなされる人事異動や解雇といった、内部通報による不利益な取り扱いの禁止や情報共有範囲の限定化、個人情報保護の徹底等を定めています。
グループ内部通報制度運用規程により、内部通報制度にて受け付ける通報内容は、組織的または個人的になされた行動規範や社内規程、法令違反行為等と定めています。ハラスメントを含む人権侵害も対象に含まれており、実際にこれらに該当する通報がなされた場合は、当社の担当部署内で適切に対処しています。
当社は、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という理念の下、環境事業の推進を始め、環境・エネルギーに関する社会課題への取り組みを積極的に行っています。中でも、当社のエコソリューション事業における太陽光発電や植物工場を通じた環境への取り組みや農林水産業における技術の発展への支援、さらにはスポーツ振興支援に重点を置いています。今後も活動を継続し、より多様な領域で持続可能な社会の実現に寄与していきます。
当社植物工場において、農業従事者の高齢化や労働力不足、食料の安定供給などの社会的課題に対応するため、エレクトロニクス技術を活用した新しい野菜づくりを推進しています。2015年の設立以来、農業分野に革新をもたらし、課題解決に取り組んできました。現在、全国で5つの工場を運営し、リーフレタスを中心に国内有数の供給規模を実現しています。また、SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、食料の安定確保や持続可能な農業の推進にも貢献しており、植物工場での多様な品種栽培や食料危機への対応が求められる中、さらなる成長が期待されています。少子高齢化や農業人口減少、食料自給率の低下といった日本の農業が抱える課題にも積極的に取り組み、地域密着型の事業運営を進めています。今後も国内外の企業や研究機関、自治体と広く連携を図り、技術革新を続けると同時に、常に新しいマーケットを創造し、発展していくことを目指し続けます。
当社は、2022年度より公益財団法人Konno＆レスター財団の事業である「農林水産業における革新的・先進的な技術に関する研究に対する助成」に毎年寄付をしています。
設立者である今野 邦󠄁廣󠄁（当社代表取締役 会長CEO）と当社が、より多様な視点から社会課題の解決に貢献するべく、当財団法人を設立しました。設立により、農林水産業における技術の発展の一助となることを目指しています。当社は毎年の寄付を通じて、農林水産業における技術の発展を支援し、自然災害や高齢化による労働力不足、地方の過疎化といった国内外の国・地域が抱える安全・安心な「食」に関わる課題解決に向けた技術の進化を広く支援しています。今後ともこのようなグローバル社会の持続可能な発展に注力していきます。
当社は、社員一人ひとりが健康で充実した生活を送ることを大切にするとともに、スポーツ振興にも積極的に取り組んでいます。レスリングにおいて、当社に所属する2名の社員が活躍し、日々のトレーニングや大会参加を通じて競技に情熱を注いでいます。今後も社員の競技力の向上支援だけではなく、スポーツを通じた地域社会や企業全体の活性化を目指し、さらにスポーツ振興活動を強化し、普及・発展に寄与していきます。
写真左）藤波 朱理選手
写真右）鈴木 絢大選手
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用し、兵庫県神戸市のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業へ公共施設点検や災害時対応に資するドローンの寄附を実施しました。 当社は、半導体・電子部品などのエレクトロニクスの販売のみならず、かねてより社会課題の解決に取り組む企業や自治体との共創を図っています。また、有事に備える地域のレジリエンス強化を支援する各種ソリューション提案も同時に行っています。
今後も、当社は持続可能な社会の仕組みづくりを検討していきます。
写真左）(左:神戸市建設局 原局長 右:当社取締役執行役員 二島) 感謝状を賜りました
写真右）(Photo courtesy of Flyability) 寄附したドローン
当社グループであるPCIホールディングスは、「学校法人 立教学院立教池袋中学校・高等学校数理研究部」のサポートを行っております。同部は、パソコン・プログラミング・数学・ゲーム作り・ウェブ関連や社会科学と様々なことに挑戦をしている文化部です。活動成果として、「国際学生VRコンテスト（IVRC）」での受賞実績や、「日経STOCKリーグ」での連続入賞といった素晴らしい成果を発揮している部活動です。当社グループは、こうした将来を担う世代への教育・研究活動の充実、学生生活の質向上、そして理工系人材育成の一助となるべく積極的な支援を継続してまいります。
同じく当社グループであるPCIホールディングスは、就労継続支援Ｂ型事業所（福祉作業所）ココロスキップが推進する名刺への点字刻印サービス「点字名刺プロジェクト」へ賛同し、グループ社員有志が点字名刺を活用しております。
視覚障がいのある方への点字の刻印業務の発注、グループ各社への点字名刺活用の呼びかけ、リリースや動画等でのプロジェクトの情報発信を通じ、本プロジェクトをご支援します。
当社グループであるプリバテックでは、産学連携および次世代人材育成を目的として、大学・高等専門学校をはじめとする教育機関と連携し、半導体分野やソフトウェア分野における教育支援を継続的に実施しています。
2026年1月には、日本工学院八王子専門学校（東京都八王子市片倉町 1404-1）ロボット科1年生の学生を対象に、ソフトウェア開発プロセスの実践講義を実施しました。 当日は、若手エンジニアおよび人事担当者が訪問し、ロボット制御開発をテーマに、実務で求められる開発プロセスを理解いただくことを目的として、講義を行いました。
今後も、企業の社会的責任（CSR）の一環として教育連携の拡充と継続的な教育支援を進め、 社会への貢献を一層強化してまいります。
